ネット右翼監視所
いろいろな書き込みとか新聞記事とか読んでいきます。
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マンション危機
政府が耐震偽造問題で支援策決定、対策費は80億円

「国や地方自治体がマンション解体費用を補助するほか、引越し費用や家賃についても一定額を支援する。主に「地域住宅交付金」を活用する。
 このほか、住宅ローン負担の軽減や固定資産税等の負担軽減なども盛り込んだ。」

とのことです。被害は拡大するばかり。
アスベスト禍をほうふつとさせる広がりと隠蔽、政治の不作為、癒着。
さて税金投入となれば当然、政治家の責任も問われるべきところでございますが北側大臣ぐらいの名前しか出てきてませんね~。

こんなことなら国の全ての業務を民間に丸投げしておけば、政治家は責任をとらずにすむ!な~んてことになりかねません。
検査機関に許認可を出すのも国な分けですから、その辺、きっちりと責任追及してほしいですね。
この点で面白いサイト・・・「きっこの日記
ディープな情報満載ですが、その取捨選択にはそれだけに注意が必要かも。。「自己責任」でどうぞw

で、ざっとネットを見回してみると「地震の被災者にも支援が無かった」との論拠から被害者の「自己責任」を強調する書き込みが目立ちます。

今回の問題とは本質的に異なると思われますがいかがでしょうか。
今回は建築物の基準を守らせ、危険な建物を排除することによって国民の安全と財産を保護するという国の役割が十分に果たされなかったことからおこった問題ですからね~。
建築許可を降ろす権限も、建築基準法も、何もかも放棄してしまって、全ては自己責任!!
な~んて体制なら、国に責任は無いでしょうが。
安全な住宅の提供を国家の債務とする以上、その点に抜かりがあれば、被害者を救済するのは当然でございましょう。

「被害者が我侭すぎる!!」なんて書き込みも見られますが、「国への補償の要求が当然か否か」という考え方の違いによる感情論ですね。これは。

しかし税金の投入ですから、政治家の責任追及及び、関わった業者の追及。
その辺のことは徹底的に行ったうえでの補償であっていただきたいと思います!
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